2022年度における審査請求、訴訟等の概要を公表!

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2022年度における審査請求、訴訟等の概要を公表!

国税庁・国税不服審判所

 

国税庁・国税不服審判所は、2022年度における審査請求、訴訟等の概要を公表しました。

それによりますと、同年度おける再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は6.3%となりました。

 

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や、国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

そのうち再調査の請求の発生件数は、申告所得税等(48.5%増の536件)などが大きく増加したことから、全体では前年度から37.0%増の1,533件となりました。

 

処理件数は、「取下げ等」161件、「却下」124件、「棄却」1,023件、「一部取消」45件、「全部取消」18件の合計1,371件(前年度比14.4%増)となり、納税者の主張が一部でも認められたのは合計63件で、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度(6.9%)から2.3ポイント減の4.6%となりました。

 

また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等(43.9%増の1,235件)など、ほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から22.2%増の3,034件となりました。

処理件数は、「取下げ」286件、「却下」385件、「棄却」2,263件、「一部取消」153件、「全部取消」72件の合計3,159件(前年度比38.4%増)で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同5.9ポイント減の7.1%となりました。

 

一方、訴訟となった発生件数は、法人税(7.1%減の39件)や消費税等(32.0%減の17件)、徴収関係(51.4%減の17件)など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を8.5%下回る173件でした。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」13件、「却下」9件、「棄却」154件、「国の一部敗訴」4件、「国の全部敗訴」6件の合計186件(前年度比6.5%減)となり、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同1.1ポイント減の5.4%となりました。

 

(注意)
上記の記載内容は、令和5年9月15日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。