国税庁:2021年度分会社標本調査結果を公表!

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国税庁:2021年度分会社標本調査結果を公表!

 

国税庁は、2021年度分会社標本調査結果を公表しました。

それによりますと、同年度分の法人数は286万4,386社(前年度比2.1%増)で、このうち連結親法人は1,836社(同0.7%増)、連結子法人は1万5,868社(同14.9%増)となりました。

 

連結子法人を差し引いた284万8,518社のうち、利益計上法人(黒字法人)が109万917社(同3.8%増)で増加に転じ、欠損法人(赤字法人)は175万7,601社(同1.0%増)となり、2年連続で増加しました。

この結果、全法人に占める欠損法人の割合は61.7%となり、前年度比0.6ポイント減となりました。

このうち連結法人(1,836社)は、利益計上法人が1,153社、欠損法人が683社で、欠損法人の割合は37.2% となりました。

 

2021年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が緩和されたことにより、黒字法人の営業収入金額は3年ぶりに増加し、所得金額も2年連続で増加しました。

 

全法人の営業収入金額は1,478兆4,551億円(前年度比9.5%増)で、このうち黒字法人の営業収入金額は1,142兆7,539億円(同16.4%増)となり、3年ぶりに増加しました。

 

黒字法人の所得金額も75兆5,808億円(同18.5%増)と2年連続増加し、過去最大の2018年度分(69兆7,456億円)を5兆8,352億円上回りました。

また、法人税額は13兆2,464億円(同18.5%増)で3年ぶりに増加しました。

そして、繰越欠損金の当期控除額は10兆917億円(前年度比43.7%増)、翌期繰越額は73兆5,399億円(同3.2%増)で、ともに2年連続増加し、1事業年度当たり当期控除額は、全体では1,143万円となりました。

 

業種別にみてみますと、「鉱業」(9,852万円)、「化学工業」(3,742万円)の順に続きました。

1事業年度当たり翌期繰越額は、全体で4,238万円となり、業種別では、「鉱業」(2億1,984万円)、「金融保険業」(1億1,473万円)の順に続きました。

 

(注意)
上記の記載内容は、令和5年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。