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国税庁：税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁では、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいる旨を同庁ホームページ上において公表しています。
それによりますと、令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、GSSにおいて提供されるオンラインツール（インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ）、オンラインストレージサービス（ＰｒｉｍｅＤｒｉｖｅ）及びアンケート作成ツール（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｏｒｍｓ））を必要に応じて業務利用するとしています。
取組の概要として、
①税務署等職員への連絡にメールを利用できること
②大容量データの受け渡しにはオンラインストレージサービスを利用できること
③税務署等職員との打ち合わせにＷEB会議を利用できること
④アンケートはオンラインで提供すること
としております。
オンラインツールの利用については、税務署及び国税局の担当者（以下：税務署等の担当者）と利用者双方の合意の下で利用することとしています。
また、オンラインツール利用の流れとして、インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム、オンラインストレージサービスの利用に当たっては、利用者の理解を得ることを前提としておりますので、税務署等の担当者から利用者に対して、オンラインツールの利用に関する意思確認を行います。
なお、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなどの登録はアンケート作成ツールであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｏｒｍｓより行うとしております。
税務調査等（行政指導、滞納整理及び査察調査等も含み、Ｗｅｂ会議システムについては、滞納整理及び査察調査以外で利用）における利用については、必要に応じてオンラインツールを利用するとしております。
なお、本取組の実施については、国税当局の判断により必要に応じて行うため、オンラインツールの利用を希望された場合であっても、対面で税務調査等を実施する場合があるとしておりますので、ご利用になる方はあわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。