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国税不服審判所 審査請求「１年以内処理」99.4％
提供：エヌピー通信社
国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した2024事務年度（24年７月～25年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。
それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取組」（不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図る）については、
①不服申立ての適正・迅速な処理、
②裁決事例の公表の充実
――の２施策とも目標をクリアし、財務省評定で「目標達成」のＳ評価でした。
「不服申立ての適正・迅速な処理」の施策については、「審査請求の１年以内の処理件数割合」が99.4％で、目標値の95％をクリア。
前事務年度から繰り越された審査請求3340件と当該事務年度に審査請求のあった3537件の合計6877件中、3872件を処理。
審査請求から「１年以内」に処理した件数は3847件で、「迅速な処理」の割合は99.4％となっています。
ただし、このうち請求を認容した件数は693件で、その割合は17.9％。
処理のスピード化は図られていますが、認容される割合は全体の２割に満たない状況です。
「訴訟の状況」については、前事務年度からの係属件数が189件で、新たな発生件数は196件。終結件数は168件だったので、期末係属件数は217件となりました。
終結した訴訟のうち原告側が勝訴した件数はわずか８件で、その割合は4.8％に止まっています。
「裁決事例の公表」の施策については、事例ごとに過去の参考判例を付記するなどしたうえで新たに31事例を公表し、その充実を図ったとしています。
審判所では92事務年度から24事務年度までに出された裁決のうち、合計1934事例をホームページに掲載。
24事務年度のアクセス数は約238万６千件となっています。
なお、審判所の24事務年度当初予算は46億3139万円で、25事務年度には47億5153万円が予算措置されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞