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定額減税で自治体から不安の声
提供：エヌピー通信社
2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。
こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務作業の複雑さに困惑しています。
中でも自治体の担当者が頭を悩ませているのが「調整給付」の仕組みです。
定額減税は、所得税と住民税所得割を課税されている納税者とその扶養家族が対象となります。
ただ、一部の低所得層は納税額よりも減税額が少なく、減税額が余ってしまいます。
この残額を現金給付するのが調整給付で、実施主体の各自治体は給付額を計算しなければなりません。
しかし、24年分の所得税から引き切れなかった減税額が分かるのは、25年の２～３月の確定申告が終わってからの住民税が確定する５～６月以降となり、野党から「足元の物価高対策としては遅すぎる」と批判されました。
この問題の解決策として政府が示したのが、デジタル庁による「推計所得税額等算定ツール」（仮称）の開発。
自治体が持つ住民税などの情報をアップロードすれば、自動的に今年の所得税額が推計されます。
自治体は結果を元に給付の準備を進め、今夏にも調整給付を始められるそうです。
しかしツールの完成は５月末。
一部自治体の担当者からは「実際に使えるかは完成したツールを見てみないと分からない」と不安視する声も上がっているのが現状です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞