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中小企業庁：中小企業技術基盤強化税制の利用実態等を公表！
中小企業庁は、「中小企業の試験研究税制（中小企業技術基盤強化税制）の利用実態等に関する調査」結果（研究開発費を計上している売上高上位の中小企業を対象、有効回答数７５７社）を公表しました。
それによりますと、中小企業における研究開発税制の認知度は、「知っている」が５２．２％、次いで「聞いたことはあるが、あまり知らない」が３０．３％、「知らない」は１６．０％となりました。
研究開発税制の利用の有無については、「利用したことがない」が６７．７％、「利用したことがある」は３０．６％となりました。
利用したことがない理由は、「研究開発を行っていない」が３８．６％でトップ、「研究開発税制の存在をよく知らなかった」が１６．６％のほか、「研究開発は行っているが、赤字決算が続いているため税額控除制度が受けられない」が１２．５％となりました。
研究開発税制の利用の有無を２０１３年度に限定しますと、２４．９％の企業が研究開発税制を利用しており、そのうち７０．７％の企業が「総額型」の研究開発税制のみを利用、次いで「総額型＋増加型」が２５．０％となりました。
２０１３年度について、中小企業の試験研究開発税制を利用しなかった理由として、「税法上の『試験研究費』が存在しなかった」が４８．８％となり最多、次いで「当年度の利益はあるが、繰越欠損金があった」が１６．６％となりました。
研究開発税制の効果をみてみますと、研究開発税制を利用したことがある企業のうち、７７．９％の企業が「効果があった」と回答し、押し上げ率は「５％未満」が１４．６％、「５％以上１０％未満」が１３．７％となりました。
研究開発税制による余剰キャッシュフローの影響（複数回答）については、「影響はない」、「わからない」がそれぞれ２９．４％となりました。
次いで「研究開発に係る新たなテーマへの投資」は１４．９％、「研究開発に係る設備への投資」が１２．３％となりました。
なお、地方税の中小企業等の試験研究費に係る特例措置の認知状況については、「知らない」と回答した企業が最多となり、割合は４７．６％にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。