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国税庁：2017事務年度の無申告法人調査を公表！
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の無申告法人調査を公表しました。
それによりますと、２０１７事務年度において、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,５９３件（前年対比１．１％減）の実地調査を実施し、法人税５０億１,７００万円（同２１．９％減）を追徴課税しました。
また、消費税については１,９８９件（前年対比０．１％増）を実地調査した結果、消費税５８億８,９００万円（同１７．３％増）を追徴課税し、法人税とあわせて１０９億６００万円（同４．７％減）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税４３５件（同１９．８％増）及び消費税３０２件（同２３．８％増）の法人に対し、法人税２７億７００万円（同２．６％減）、消費税１５億７,９００万円（同５．７％増）を追徴課税しました。
事案では、多額の利益が生じておりながら、意図的に無申告であった法人Ａ社のケースがあがっております。
Ａ社は、競売物件や立退き交渉が必要な不動産の売買を行う法人ですが、取引先である法人Ｂに対する調査にて、Ａ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告でした。
Ａ社は、土地の売買により多額の利益が生じており申告が必要なことを十分に認識しながら、作成していた売上に係る書類を破棄し、申告せずにその取引によって得た利益を関連法人の運転資金として流用していました。
Ａ社に対しては、法人税１年分の申告漏れ所得金額２億７,１００万円について追徴税額９,６００万円（加算税込み、重加算税あり）及び消費税１年分について追徴税額８００万円（同）がそれぞれ課税されました。
また、申告はしているものの赤字としていた無所得申告法人３万１千件を実地調査した結果、２万２千件から２,４５８億円の申告漏れ所得金額を把握し、２７２億円を追徴課税しました。
さらに調査した２６．６％にあたる８千件が不正を働いており、その不正所得金額は１,２２９億円で、追徴税額５７億円となるとともに、実地調査件数全体の１３．８％（有所得転換割合）は黒字法人となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。