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2018年分の所得税から適用される主なもの
２０１７年度の改正事項のうち、２０１８年分の所得税から適用されるものに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがあります。
配偶者控除は、居住者の合計所得金額に応じて、その控除額が、
①９００万円以下は３８万円（老人控除対象配偶者は４８万円）
②９００万円超９５０万円以下は２６万円（同３２万円）
③９５０万円超１,０００万円以下は１３万円（同１６万円）で、１,０００万円を超える居住者は、配偶者控除の適用はできないことになりました。
配偶者特別控除については、対象となる配偶者の合計所得金額を３８万円超１２３万円以下（改正前：３８万円超７６万円未満）とし、その控除額は、配偶者の合計所得金額及び居住者の合計所得金額に応じて定められました。
例えば、配偶者の合計所得金額が３８万円超８５万円以下の場合は、居住者の合計所得金額が９００万円以下は３８万円、９００万円超９５０万円以下は２６万円、９５０万円超１,０００万円以下は１３万円がそれぞれ控除されます。
なお、改正前の制度と同様、合計所得金額が１,０００万円を超える居住者は、配偶者特別控除の適用はできません。
また、２０１７年度の改正事項のうち、２０１８年分の所得税から適用される研究開発税制の見直しでは、試験研究の総額に係る税額控除制度について、税額控除割合を見直した上、試験研究費の額が平均売上金額の１０％を超える場合における税額控除額の上限の特例、中小企業基盤強化税制について、増減試験研究費の割合が５％を超える場合の特例を措置するとともに、試験研究費の額が平均売上金額の１０％を超える場合における税額控除額の上限の特例などを措置しております。
さらに、雇用促進税制については一定の金額にそれぞれ特定新規雇用者数を乗じて計算される額の合計額を地方事業所税額控除限度額とすること、所得拡大促進税制については中小事業者の税額控除限度額の見直しとともに、中小事業者以外の個人の平均給与支給額に係る要件及び税額控除限度額の見直しが行われております。
なお、配偶者特別控除、雇用促進税制、所得拡大促進税制については、いずれも２０１８年度も改正が行われておりますので、ご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。