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成年（成人）年齢１８歳による税務上の影響とは！？
２０２２年４月１日から、成年（成人）年齢が１８歳に引き下げられました。
成年年齢の１８歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。
具体的には、相続税の未成年者控除、贈与税申告の特例税率の適用など、すでに税制改正などで見直されております。
相続税の未成年者控除は、相続人の中に未成年者がいる場合、成年年齢から相続日時点の未成年者の満年齢の差額に１０万円を乗じた金額が相続税から控除されます。
これまでの未成年者控除は「（２０歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×１０万円」で計算していましたが、２０２２年４月１日以後は「（１８歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×１０万円」で計算されます。
例えば、相続時に１６歳の相続人がいた場合、２０２２年３月３１日までは４０万円（（２０歳－１６歳）×１０万円）でしたが、２０２２年４月からは２０万円（（１８歳－１６歳）×１０万円）となり、相続税において２０万円分の増税となります。
また、一般的な暦年贈与では、２０歳以上の子や孫が父母又は祖父母（直系尊属）から贈与を受けた場合には、贈与金額によっては特例税率が設けられております。
例えば、暦年贈与では、１１０万円の基礎控除後の贈与の金額が３００万円超４００万円以下の場合、特例税率では１５％、それ以外の一般税率では２０％の課税となります。
２０２２年４月1日以後は、この受贈者の年齢要件が１８歳以上となります。
さらに、原則６０歳以上の父母又は祖父母から、２０歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の相続時精算課税制度の受贈者の年齢要件も、２０２２年４月１日以後は、１８歳以上となります。
そのほか、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合や、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の受贈者の年齢、個人版事業承継税制や法人版事業承継税制の後継者の年齢要件なども、２０２２年４月１日以後は１８歳以上となりますので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。