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国税庁：2018事務年度の海外取引法人等に係る実地調査を公表！
国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。
それによりますと、同事務年度において、１万５,６５０件（前年度比５．０％減）実施し、海外取引等に係る非違があったものが４,３６７件（前年度比３．０％減）ありました。
また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比８９．９％増となり、６,９６８億円にのぼりました。
調査１件当たりの申告漏れ所得金額は４,４５２万円となり、法人税調査全体の１件当たりの申告漏れ所得金額（１,３９７万円）の約３．２倍となりました。
国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（以下：ＣＲＳ）を積極的に活用しております。
２０１８事務年度においても、外国税務当局からの金融口座情報の報告によって、海外の代表者名義口座を利用して受取手数料を除外するなどの取引の全貌を解明した事案が挙がっております。
それによりますと、札幌国税局が調査したＡ社は、金融商品の投資運用業務を営む法人で、Ａ社の代表者のパソコンの現物確認調査を行ったところ、顧客から受け取る手数料を海外の代表者名義口座で受領する契約書のデータを見つけました。
また、代表者が海外で保有する預金口座情報をＸ国からのＣＲＳ情報で入手し、その口座に多額の残高があることを突き止め、代表者を追求した結果、受取手数料を海外の個人口座で回収することで、収入から除外していた事実が判明しました。
Ａ社に対しては、法人税（２年）の申告漏れ所得金額３,７００万円について重加算税を含む追徴税額１,４００万円が課税されました。
企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ、国税庁では国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年１２月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。