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国税庁：2017事務年度の法人税等の申告事績を公表！
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０１８年６月末現在の法人数は、前年度から０．９％増の３１０万６千法人となり、そのうち２０１７年度内に決算期を迎えて、２０１８年７月末までに申告した法人は、同１．２％増の２８９万６千法人となりました。
その申告所得金額は同１１．５％増の７０兆７,６７７億円となり、申告税額の総額も同１１．０％増の１２兆４,７３０億円となりました。
また、法人の黒字申告件数は、９９万件（前年対比４．１％増）で、黒字申告割合は前年度を１．０ポイント上回る３４．２％となりました。
黒字申告割合は、２０１４年度以降、４年連続で３０％台となり、黒字法人の申告１件あたりでは、前年度と比べて７．１％増の７,１５０万円となりました。
一方、申告欠損金額は、同１５．１％増の１３兆７,１０１億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同１５．３％増の７１９万円となりました。
なお、２０１８年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,８２１法人（前年対比２．６％増）、子法人が１万３,４４２法人（同６．０％増）の計１万５,２６３法人（同5.6％増）となりました。
このうち、２０１８年７月末までに申告した親法人は１,７６０件（同４．７％増）となり、その黒字申告割合は前年度に比べて３．１ポイント上昇の６６．３％。申告所得金額は同２９．４％増の１４兆１,７８９億円と大幅に増加し、申告欠損金額は同３１．５％減の９,０６４億円となりました。
また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万４,５９０件（前年対比５．４％増）のうち、黒字分は６７．８％にあたる９,８９９件（同７．１％増）となり、赤字分は４６９１件となりました。
これによりますと、もし連結納税でなければ、黒字申告割合は７割近くに達し、総個別所得金額も１７兆６１億円（同２９．８％増）にのぼり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものと思われます。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。