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マイナンバーの連携が本格開始
提供：エヌピー通信社
国内に居住する人全員に割り振られたマイナンバーの情報を行政機関同士で連携する取り組みが11月中旬から本格的に始まりました。
児童手当の申請や障害福祉サービスの手続きの際に、役所の窓口で自分のマイナンバーと本人確認書類を提示すると、住民票や課税証明書の提出を省略できるようになっています。
まず853の手続きで提出書類の簡素化ができ、将来的には年金受給手続きなどにも拡大していく方針とのことです。
役所の窓口で書類が省略できる申請手続きは、認定幼稚園などの利用申請、児童手当、奨学金、介護休業給付金の支給、児童扶養手当、生活保護、障害福祉サービス、障害者に対する医療費の助成、介護保険の被保険者証交付、介護保険料の減免、公営住宅の入居など多岐にわたります。
それぞれ従来は住民票や課税証明書、児童扶養手当証書などの添付書類が必要でしたが、マイナンバーと本人を証明する顔写真付きの身分証があれば事足りるようになりました。
マイナンバー制度を使った行政手続の情報連携は、当初は今年７月にスタートする予定でしたが、システム開発の遅れなどから３カ月延期して「10月予定」になり、再び遅れて11月13日までずれこみました。
ただし一昨年に100万人を超す個人情報の流出があった日本年金機構は、いまだ情報連携の時期は決まっていないなど、マイナンバー制度のうたう「納税者の利便性向上」の実現はまだまだ道半ばという状況です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞