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相続申告20万人時代に突入？
＜情報提供：エヌピー通信社＞
平成25年の被相続人数（死亡者数）は126万8436人で、このうち相続税の課税対象となったのは５万4421人でした。
課税割合は4.3％。前年から0.1ポイント上がっています。
相続税の納税者である相続人の数は13万545人でした。
国税庁が公表した資料で明らかになったものです。
相続税の課税価格は全体で11兆6253億円。
この課税価格とは、相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から相続人への生前贈与財産価額と、相続時精算課税適用財産価額を加えた額を指します。
そして税額は、全体で１兆5367億円でした。
被相続人１人あたりでは、課税価格の平均は２億1362万円、税額は2824万円でした。
相続税は平成27年に最高税率が引き上げられ、一方で基礎控除額が引き下げられました。
基礎控除額は定額部分が３千万円、比例部分が600万円×相続人の数であるため、課税ラインは「財産3600万円」です。
このことで課税対象者が増えるのは間違いなく、その数は５割増しになるとも言われています。
今回のデータを単純計算で1.5倍にすれば、課税対象となる被相続人数（納税額が発生する相続税の申告書に掛かる人数）は８万２千人、納税が求められる相続人は19万６千人に増えることになります。
「相続申告20万人時代」が目前に迫っているといえるかもしれません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞