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大手チェーンの軽減税率対応
提供：エヌピー通信社
10月１日に予定されている10％への消費税増税まで２カ月となりました。
外食企業の軽減税率の対応に注目が集まる中、大手チェーンの方針が明らかになっています。
増税延期の見送りは強まっていて、小規模店の準備も進みそうです。
今回の増税では、飲食料品の税率が８％に据え置かれるのが特徴です。
飲食料品を持ち帰り用で販売すると８％の軽減税率が適用されますが、店内で飲食すると10％となります。
ただ、消費税を納税する事業者の判断で、税抜き価格を調整することにより、一律に税込み後の価格を表示することも認められています。
大手チェーンの対応は分かれています。
スターバックスコーヒージャパンは６月、持ち帰り用と店内飲食はそれぞれ別の税込み価格で販売すると発表。
税抜きの本体価格を変えず、店頭で販売員が持ち帰りか店内飲食かを聞いて、それぞれ８％か10％の税率を適用します。
価格表示は、引き続き税抜きの本体価格のみ掲示します。
日本KFCホールディングス（HD）や吉野家HDでも、持ち帰りと店内飲食は別の税込み価格になる予定です。
一方、牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは、券売機での対応が難しいことなどから、税抜き価格を調整して税込み価格を一律にする方向で検討しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞