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国税庁：2018年分の路線価を７月２日に公表へ！
国税庁は、２０１８年分の路線価を７月２日（月）１０時から全国の国税局・税務署で公表するとしております。
路線価とは、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされ、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるものです。
２０１７年７月に公表された２０１７年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を０．２％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続き上昇しております。
２０１８年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が同年３月に公表しましたが、全国平均（全用途）で前年比０．７％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋０．３％と２年連続で上昇、商業地も＋１．９％と３年連続で上昇しました。
また、地方圏の商業地平均が＋０．５％と２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋０．０４１％とほぼ横ばいながら２６年ぶりに上昇している公示地価の状況をみますと、路線価も３年連続で上昇すると予想されております。
その昔、路線価の公表日は８月１日でしたが、２００８年分から７月１日となりました。
２００８年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになり、公表日が１ヵ月短縮された理由として、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間が浮いたことにあるとみられております。
公表日の短縮で納税者の利便性も向上しましたが、国税当局もＩＴ化、ペーパレス化によって、コスト削減を図るとともに、２００８年以降は国税局や税務署の窓口に、路線価図等閲覧用のパソコンを設置しております。
混雑時は待つ必要もありますが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスしますと、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができます。
なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態になることがあると注意を呼びかけております。
路線価図等の見方などがわからない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけ、自動音声に従って「１」を選択すれば電話相談センターにつながることの周知にも努めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年５月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。