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国税庁：2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表！
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。
それによりますと、前事務年度（６４万７千件）に比べて３．８％減の６２万３千件行われました。
そして、そのうち約６２％にあたる３８万４千件（前事務年度４０万件）から同１．７％増の９,０３８億円（同８,８８４億円）の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は同７．６％増の１,１９６億円（同１,１１２億円）となり、１件平均１４５万円（同１３７万円）の申告漏れに対し１９万円（同１７万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べて１．５％増の５万件を実施し、そのうち約８７％にあたる４万４千件から同１２．９％増の総額５,０８０億円の申告漏れ所得をみつけて、同１７．８％増の８８７億円を追徴しました。
件数は、全体の８．０％となり、申告漏れ所得金額は全体の５６．２％を占め、調査１件あたりの申告漏れは１,０２１万円となりました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比９．４％増の２万３千件行われ、そのうち１万７千件から同５．３％減の８１４億円の申告漏れをみつけて、６０億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは３５１万円となりました。
さらに、簡易な接触は同４．７％減の５５万件行われ、そのうち３２万４千件から同１０．８％減の３,１４３億円の申告漏れをみつけて、２４９億円を追徴し、１件あたりの平均申告漏れは５７万円となりました。
所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して、深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ませる模様です。
なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、キャバクラ（２,８９７万円）が１位となり、以下、風俗業（１,９７４万円）、不動産代理仲介（１,７７４万円）の順に続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。