今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
国税庁：2014年度相続税の物納申請状況等を公表！
国税庁は２０１４年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、２０１５年３月までの１年間の物納申請件数は２０９件で、前年度比２８．１％減となりましたが、金額では大口案件があったことから、同２６２．０％増の２８６億円となり、申請件数は５年連続で減少し、金額は５年ぶりの増加となりました。
国税は金銭による一括納付が原則ですが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合には、一定の相続財産による物納が認められております。
物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。
それまで申請件数は、年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少により土地を売ろうにも売れなかったこと等もあってか、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、そして１９９２年度には１２,０００件台まで増加しました。
その後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど、相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたこと等もあってか、１９９９年度以降は年々減少しております。
２０１４年度も５年連続で減少となっており、ここ８年間は１,０００件割れが続いております。
２０１４年度の申請件数は、ピーク時１９９２年度（１万２,７７８件）のわずか０．９％で、金額も同じくピーク時１９９２年度（１兆５,６４５億円）の０．２％にまで減少しております。
一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め、前年度比３４．２％減の１３１件、金額では同３０６．８％増の３０１億円を処理しております。
金額は大口案件があったことから、年度末での処理未済件数は、前年度より１３．７％減の６９件、金額では同２４．２減の４７億円となりました。
処理の内訳をみてみますと、全体の７割強の８８件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格が８件あり却下、残りの２５件は納税者自らが物納申請を取り下げております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。