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国税庁：ＩＣＴを利用した所得税等申告書の提出状況を公表！
国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した２０１５年分所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,２６０万６千人にのぼりました。
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より２．１ポイント上昇の５８．６％に達しました。
贈与税の申告でも、提出人員５３万９千人のうち６３．７％（３４万３千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から７．０ポイント上昇しております。
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４４３万人、同「書面での提出」が４４万２千人の計４８７万２千人と、前年分に比べ１．７％減少しました。
自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が３７４万４千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が５１万６千人おります。
また、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が３４７万４千人おり、合計７７３万４千人で同８．４％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、添付書類の提出省略や書面提出に比べ還付金があれば、早期に還付等のメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年の８４１万３千件から８４２万人へと微増でしたが、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（３９．１％）がｅ－Ｔａｘを利用しました。
このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今回で１２回目となる閉庁日における申告相談を２月２１日と２月２８日の日曜日に、２２８税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターの計１４６会場において実施しました。
その結果、これらの会場における両日の相談件数は前年比０．３％減の１９万４千件と微減でしたが、申告書収受件数は同３．１％増の２９万件となり、閉庁日対応の効果がうかがえる結果となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。