国税庁が「平成19年分の決算に当たり留意すべき事項について」という情報を公開しました。これは、個人の決算（12月31日）にあたって、平成19年度税制改正で改正された減価償却制度、繰延資産の範囲、特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例について、留意すべきポイントをまとめたものです。

　特に抜本的に見直された減価償却制度については、決算・申告作業が複雑化することが予想されます。決算までにはまだ時間がありますが、事前の確認をしておいた方が良いかもしれません。

■減価償却制度
　平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産について、「残存価額（10％）」及び「償却可能限度額（５％）」が廃止されることとなり、未償却残高が１円（備忘価額）になるまで償却できるようになりました。
　また、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産についても、未償却残高が５％に達した年分の翌年分以後５年間で１円まで均等償却できることとされました。
　これに伴い、償却費の計算（定率法、定額法等）で利用する償却率が変更されるとともに、従来の定率法、定額法が旧定率法、旧定額法と改定されています。

　情報では、それぞれの償却方法について計算式を明らかにした上で、各種計算例なども掲載されています。
　そのほか、「決算書・収支内訳書（減価償却費の計算欄）の書き方」をはじめ、「償却の方法を変更した場合の償却費の計算方法」「資本的支出をした場合」「償却の方法の選定・変更」「定額法と定率法の償却方法判定フロー」などの実務情報も掲載されています。

■繰延資産の範囲
　繰延資産の範囲から試験研究費が除外されるとともに、開発費から新たな事業の開始のために特別に支出する費用が除外され、この両費用については支出した年分の必要経費に算入できるようになりました。
　ただし、平成19年４月１日以前に支出した費用については、従前どおり繰延資産として扱うことになります。

■特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
　特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例における不動産所得の損失額の計算等の対象に、特定受益者に係る信託が加えられています。

国税庁が平成19年分の年末調整について情報

　国税庁が「平成19年分　年末調整のしかた」および「平成19年版　給与所得者と年末調整」を公開しました。年末調整まであと２ヶ月ほどですから、担当者の方はあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

　なお、今年分の年末調整が昨年にくらべて変わった点は以下の通りです。
■定率減税の廃止
平成19年分以降の所得税では、定率減税が廃止されています。
■所得税の税率変更
国税から地方税への税源移譲に伴い、所得税の税率が従来の４段階（10％、20％、30％、37％）から６段階（５％、10％、20％、23％、33％、40％）になっています。
■「損害保険料控除」が「地震保険料控除」に改組
従来の損害保険料控除（１万5000円限度）が廃止され、地震保険料控除（５万円限度）が創設されました。
※ただし、平成18年12月31日までに締結された「長期損害保険契約等」（保険期間等が10年以上で、平成19年１月１日以降に保険契約の変更をしていないもの）については、従来どおり１万5000円までの所得控除が受けられます。

■電磁的方法での交付、提出
□給与所得の源泉徴収票等の電子交付
給与所得の源泉徴収票、および給与等の支払明細書について、紙での交付に代えて電磁的方法（電子メールや社内システム、記録媒体などでの交付）で交付できるようになりました。
□給与所得者等が提出する源泉徴収関係書類の電子提供
給与、退職手当等、または公的年金等の支払いを受ける者が提出する以下の源泉徴収関係書類について、紙での提出に代えて電磁的方法で提供できるようになりました。
(1).給与所得者の扶養控除等申告書
(2).従たる給与についての扶養控除等申告書
(3).給与所得者の配偶者特別控除申告書
(4).給与所得者の保険料控除申告書
(5).退職所得の受給に関する申告書
(6).公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
ただし、この扱いを受けるためには、給与等の支払をする者が提供者にＩＤ、パスワード、電子署名などを付与した上で、提供データの受信・管理をするためのシステムを構築し（構築予定でも可）、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

社員への食事支給は月額3500円まで福利厚生費

　ほとんどの会社の決算書に「福利厚生費」という科目があります。福利厚生費とは、一般的に「従業員の福利厚生のために支出する費用」のことをいいます。

　それでは、福利厚生とは何かというと、福利（幸福と利益：三省堂Web dictionary）と厚生（生活を豊かにし、健康を維持・増進すること：同上）を合わせた言葉です。
　したがって、通常は「従業員やその家族の生活向上、健康増進、慰安、親睦、慶弔などのために支出する費用」のことを福利厚生費と呼んでいます。

　ところが、税法では福利厚生費について明確な定義はされていません。実務においては、税額の計算上、会社の損金とできる費用のうち「従業員の福利厚生のために支出した費用」とされる費用で、かつ給与所得とならない（＝所得税が課税されない）費用のことを福利厚生費として区分しているに過ぎないのです。

　そのため、福利厚生費とされる費用（慰安旅行や制服の支給、健康診断、慶弔などの費用）については、個別に法令、通達等でその取り扱いが示されています。
　たとえば、会社が従業員に支給する食事の取り扱いは以下の通りです。

■一般的な取り扱い
　食事代の50％以上を従業員等が負担し、会社が負担した食事代が月3500円以内である場合は福利厚生費にできます。（所得税基本通達36-38-2）
　ただし、この場合の食事代とは、社員食堂などで会社が調理して支給する食事の材料費、または会社が購入して支給する弁当などの購入費のことをいい（所得税基本通達36-38）、現金で支出した場合は給与手当とみなされます。

■残業者や宿直、日直者に支給する食事
　支給した食事は原則として全額を福利厚生費にできます。ただし、その時間の勤務が支給者にとって本来の業務である場合はこの限りではありません（所得税基本通達36−24）し、現金で支給した場合は給与手当として扱われます。
　また、社会通念上で「高すぎる」食事も給与所得とみなされる可能性があります。これについては明確な基準があるわけではありませんが、1000円〜1500円程度であれば問題はないでしょう。

■深夜勤務者に支給する夜食
　原則は一般的な取り扱いと同じです。ただし、会社が調理施設を備えていないなど、夜食を現物で支給することが著しく困難な場合は、１回300円までの定額を夜食代として現金で支給（給与に加算）しても福利厚生費として扱えます。（個別通達：直法6-5、直所3-8）。
　なお、深夜勤務者とは正規の勤務時間による勤務の一部又は全部を午後10時から翌日午前５時までの間に行う人をいいます。

出張旅費を支払う場合の注意点

　役員や社員が出張した場合、その出張経費（出張旅費、宿泊費、日当等）については、実費を計算して精算するケース、定められた出張旅費規程に応じて支払うケース、出張旅費規程は無いが慣習や上司決済等によって都度支払われるケースなどがあります。

　所得税法（9-4）によると、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」などについて、「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」には所得税を課さないとあります。

　これを逆に言うと、「その旅行について通常必要であると認められる」金額を超えた分については所得税を課すということで、その超えた額については、社員の出張旅費であれば給与、役員の出張旅費であれば役員給与として扱われることになります。なお、役員給与と認定された場合は会社の損金にも計上できません。

　これは、消費税も同じで、消費税法基本通達（11-2-1）によると、「事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当する」とされています。つまり、通常必要である額を超えた分については、消費税の仕入れ税額控除ができないことになります。（簡易課税を選択している場合は関係ありません）

　問題は、この「通常必要と認められる額」の判定です。これについて所得税法基本通達（9-3）では、「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」とされています。また、前述の消費税法基本通達（11-2-1）では、「役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたもの」もしくは「同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるもの」であるかどうかを勘案して判定することになっています。

　出張旅費が領収書等をもとに適正な実費で支払われている場合、または適正な出張旅費規程がある場合ではほとんど問題は生じないでしょう。しかし、出張旅費規程がいい加減だったり、出張旅費規程が無く慣習や上司決済等によって都度支払われる場合などは、税務調査の際に問題になることがあります。また、出張先で「ちょっと一杯」などの費用やお土産代についても、当然、出張旅費とは認められませんのでご注意ください。

平成19年の「基準地価」が公表　

　国土交通省が基準地価（都道府県地価調査）を公表しました。基準地価とは、毎年７月１日時点の地価を都道府県が調査したものです。

　公表された基準地価によると、全国平均で商業地が前年比1.0％の上昇、住宅地が0.7％の下落となっています。商業地での上昇は16年ぶりのことです。一方、住宅地は16年連続の下落ということになりましたが、その下落率は確実に縮小してきています。

　地域別に見ると東京、大阪、名古屋の３大都市圏で商業地（△10.4％）と住宅地（△4.0％）がともに２年連続で上昇しているほか、地方の中核都市でも商業地の上昇が顕著となっており、特に札幌、仙台、福岡の商業地では上昇率が二桁を記録しています。また、未だ地価の下落が続いている地域も多いのですが、その大半では下落率が縮小傾向にあるようです。

　ところで、基準地価のほかに地価を示す指標には、国土交通省が毎年３月に公表する「地価公示」と、その年の相続税等の計算で使う土地評価額を国税庁が決める「路線価」があります。この２つの指標の基準日は毎年１月１日時点ですから、基準地価はその半年間の経緯を見る指標にもなります。

　今年の地価公示においては、全国平均で商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇しました。それと比べると、今回の基準地価では全国平均で商業地が1.0％の上昇、住宅地が0.7％の下落となっており、地価の上昇傾向に多少ブレーキがかかっているような印象を受けます。

　これについては、これまで地価上昇を先導してきた東京都心部や大阪、名古屋市中心部の値上がりペースがやや落ち着いてきたためだと言われています。年間30％に迫る地価上昇は確かに異常で、バブルの再来を警戒する意見もありましたから、その反動なのかもしれません。

　一方、一部の地方中心都市において地価上昇が顕著になってきているところが増えてきています。また、この傾向は札幌、仙台、福岡をはじめとして、交通や通信などのインフラが整っている都市ほど強いようです。

10月から信用保証協会保証付き融資制度が変わります

　全国信用保証協会連合会が「10月1日より、全国の信用保証協会と金融機関との間で、
『責任共有制度』が導入されます」というお知らせをしています。

　これは、これまで信用保証協会が原則として100％保証していた「信用保証協会保証付き融資制度」において、10月１日以降の受付け分については信用保証協会の保証が80％になり、実際に融資を実行する銀行が残り20％のリスクを負うことになる「責任共有制度」が開始されることを案内したものです。

　そもそも、信用保証協会保証付き融資制度は不況に苦しむ中小企業のためのセーフティネットとして誕生した制度です。銀行より「かなり甘い」といわれる信用保証協会の審査さえ通れば、所定の保証料を支払うだけで信用保証協会が100％保証してくれるため、全国で161万社もの中小企業が同制度を利用して融資を受けています。

　ところが、10月１日受付け分以降、信用保証協会は80％しか保証してくれなくなり、残りの20％は銀行が貸し倒れ等のリスクを負うことになります。
※ただし、従業員数20人以下（商業またはサービス業の場合は従業員数５人以下）の中小企業は従来どおりの100％保証が受けられます。

　実は、信用保証協会の審査を通った場合でも、銀行は絶対に融資をしなければならないわけではありません。ただ、これまでは保証協会が全額を保証してくれる制度だったので、ほぼ100％の確率で融資が実行されていたのです。
　しかし、銀行が20％のリスクを負うことになると話が違ってきます。信用保証協会の審査を通っても、銀行の審査で断られるケースが出てくることが予想されます。今後、同制度を利用した融資を検討する際には、こうしたことも想定して、別途の融資などの準備をしておく必要があるのかもしれません。

10月１日より改正雇用対策法が施行

　中高年層の雇用環境改善を目的に、労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを禁じた「改正雇用対策法」が10月１日より施行されます。

　改正前の「雇用対策法」でも雇用時等における年齢制限の禁止条項（７条）はありましたが、事業所にとっては努力義務に過ぎませんでした。しかし、改正法ではこれが義務化され、違反した場合には、助言、指導、勧告等の行政措置、および公共職業安定所等における求人拒否などの措置の対象となります。

　また、これまで例外的に年齢制限を認められていた10ケースのうち、「労働災害の防止や安全性を確保する」「体力、視力など加齢により一般的に低下する機能が業務の遂行に不可欠」「取り扱う商品などが特定の年齢層を対象としている」などの４ケースが削除されました。
　今後、年齢制限が認められるのは、以下の６ケースです。
■定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
■労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
■長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
■技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
■芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
■60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る）の対象となる者に限定して募集・採用する場合

　厚労省では、同改正の内容や例外事由に該当する具体例などについて、分かりやすくまとめたパンフレットを同省のホームページで配布しています。

９月より厚生年金の保険料率が引き上げられます。

　厚生年金の保険料率が９月より0.354％引き上げられます。

■現在の料率：14.642％（労使が7.321％ずつ負担）
■新しい料率：14.996％（労使が7.498％ずつ負担）

　2004年に成立した「年金改革関連法」では、2005年から2017年までの間、毎年９月に厚生年金の保険料率を0.354％ずつ引き上げることが定められており、今回の保険料率の引き上げもこれに伴うものです。

　実際には10月以降に支給する給与から、新しい料率が適用されることになりますのでご注意ください。これは、月々の給与から控除する厚生年金保険料については、当月分の給料から前月分の保険料・掛金を控除することになっているためです。

時価の８割で土地譲渡した場合の贈与税課税に違法判断

　８月23日、東京地裁で注目の判決が出ました。
　この裁判は、親族間で土地を時価の８割で売買した場合、売買価額と時価との差額２割が贈与にあたるかが争われた事案です。

　具体的には、男性が2001年に取得した土地を、数年後に男性の妻と子供に時価の８割で譲渡したところ、税務署が差額の２割は贈与にあたるとして妻と子供に贈与税と加算税を課税。これに対して妻と子供が処分の取り消しを求めたものです。

　この裁判の判決において東京地裁は、相続税において宅地は時価の路線価で評価されていることから、「著しく低い価格での譲渡に当たらず、贈与課税は違法」として、課税当局の課税処分を取り消しました。

　この判決の是非については、意見が分かれるところかもしれません。
　また、この判決がこのまま確定するかどうかも分かりません。確定すれば税務における判断材料の一つにはなりますが、このケースがもし親族間以外（＝相続税の対象者でない物）との売買だったらどうか、取得年度内の譲渡の場合はどうか、時価の算定基準について課税当局と見解の差異が生じた場合はどうか、時価や差額割合の誤差はどの程度認容されるのか、などの疑問は残ります。

　土地取引に係る税務は、取引の実態やその他の条件によって取り扱いが大きく異なりますし、一般的に土地取引は取引額が大きいだけに、扱いを誤ると大きな損失が生じかねません。土地取引にあたっては、慎重の上に慎重を重ねて取り扱う必要があります。

今年３月卒の初任給が大幅アップ

　経団連が2007年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表しました。それによると、2007年３月に大学を卒業した新入社員（事務職）の初任給は、前年よりも0.66％アップの20万5074円でした。大学卒事務職のアップ率が0.5％を上回るのは1998年以来９年ぶりのことで、1997年（0.7％）なみの水準です。

　また、初任給のアップ率が上昇しているのは大学卒だけではありません。短大卒（事務職）が0.61％、高校卒（事務職）も0.60％とアップし、さらに技術職や現業職も事務職と同程度のアップ率になっています。

　同調査は経団連が会員企業など731社を対象に行ったものです。

　厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」によると、バブル期（1980年代後半〜1990年代初頭）には、３〜６％程度で推移していた初任給のアップ率は、バブル崩壊後に１％前後まで激減。1996年、2004年、2005年に至っては前年よりもダウンしています。

　しかし、昨年（2006年）は大学卒の初任給が３年ぶりにアップ（賃金構造基本統計調査1.2％、経団連調査0.36％）しており、今回の経団連の調査により、今年（2007年）はさらにアップ率が上昇していることが明らかになったわけです。

　産業別に見ると、石油・石炭製品製造業が20.0％もアップしているなど、製造業全体で0.9％と高いアップ率になっています。一方、非製造業ではサービス業が0.5％アップしているものの、全体では▲1.2％のダウンとなっています。
　また、これを企業の規模別に見ると、もっとも大学卒事務職のアップ率が大きいのは従業員数300人〜999人の中堅企業の1.7％ですが、従業員数100人未満の中小企業も0.9％と高いアップ率になっています。逆に従業員数3000人以上の大企業の初任給は横ばいでした。

　このように初任給がアップしている要因は、このところの景気回復と団塊世代の大量退職を背景として、人材の需給バランスが「売り手市場」に移行しているからでしょう。そして、それは求人面で不利な状況にある業界や規模の企業が「初任給を上げざるを得ない」という状況から生まれてきているような気がします。