FP事務所だより２０年７月号　大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー事務所　株式会社生活経営サポート

　株式会社生活経営サポートだより２０年７月号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年07月01日
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★株式会社生活経営サポートだより７月号★
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いつもお世話になっております。

暑い日が増えてきました。
外と室内との温度差が激しいことがあるので、
体調には十分ご注意下さい。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。

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ライフプラン作成・保険見直し・住宅・資産運用相談など
についても、お気軽にご連絡ください。

（以後このたよりがご不要な場合は、お手数ですが
メール等でご連絡ください。至急停止いたします。）

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◆公的年金から住民税天引き
◆改正パートタイム労働法
◆入院費をカード払い医療費控除になるの？
◆新卒の就職、大手と中小に格差あり

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◆公的年金から住民税天引き
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■年金からの天引きの歴史
　公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり
、介護保険料に拡大し75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は今年
の4月から天引きとなっています。

この後65～74歳が加入する国民健康保険料についても今年10月から年金天引き
することになっています。

■次は何を天引きする
　4月30日に国会を通過した税制改正法の中に、地方税法の改正で公的年金から
個人住民税を源泉徴収する制度が盛り込まれています。

天引きの対象となるのは、老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の納
税者ですが、給付額が年額18万円未満である場合や、徴収税額が年金給付額の年
額を超える場合は対象とはなりません。制度が適用されるのは、平成21年10月支
給分の老齢年金が最初となります。

総務省によると、個人住民税では500万人程度が該当するそうです。

■なぜ住民税の天引きか
　平成19年からは、国税としての所得税よりも地方税としての住民税の方が重
税になる人が増えます。

年配者の住民税は本人が直接納付することが多いことから、その負担感が大き
く感じられ、負担の変化にも敏感になりやすいため、住民税をめぐる氾濫とでも
いうべき社会現象もときどき起きていました。

　それで、全国市長会などからの強い要望で、負担感を希薄にできる公的年金
からの天引きが本年度の地方税制改正に盛り込まれたというわけです。

■少ない広報
　個人住民税の公的年金等からの天引きは、「納税者の負担の軽減」という趣
旨で提案されています。そういう面も確かにあるとは思います。

それに、各人の税や公的負担の総額に変化があるものではないので、重要な制
度改正というものではない、と言えるかもしれません。とはいえ、制度ができる
前に年金受給者への十分な広報・説明のあるべきなのが本来であることは、いう
までもありません。
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◆改正パートタイム労働法
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■4人に1人がパートタイム労働者
　近年、働き方が多様化する中でパートタイム労働者が雇用者に占める割合は0
6年度厚労省調査で25.6%であり、単純業務だけでなくその役割の重要性も増して
います。

　4月に改正された「パートタイム労働法」では雇用管理の改善等によりパート
タイム労働者の能力を一層有効に発揮することができる雇用環境の整備を目的と
しています。

■パートタイム労働者とは？
　アルバイト、契約社員、準社員、臨時社員等会社により呼び方は異なっても
一週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者(正社員)と比べ
て短ければパートタイム労働法の対象者となります。

■チェックしておきたいポイント
　今回の改正で義務化されたもののうち、①と②の二つを紹介します。

①労働条件の文書交付等
　雇入れの際に労働条件を文書で明示することが義務付けられました。もとも
と、労働基準法では雇入れの際に労働条件の明示を義務付けていますが、
今回の改正では今までの明示内容に加え

●昇給の有無
●退職手当の有無
●賞与の有無

の3項目も合わせて明示することとされました。パートタイム労働者が希望した
場合には、電子メールやFAXによる明示も可能です。

②待遇決定についての説明義務
　事業主はパートタイム労働者から求められた時は、待遇を決定するにあたり
考慮した事項を説明することが求められます。
説明を要する事項とは

●労働条件の文書交付等
●就業規則の作成手続
●賃金の決定方法
●教育訓練
●福利厚生施設
●通常の労働者への転換措置等
とされています。

　これらは、最終的に労働者が納得するまでの説明を求めているものではなく
、合理的な理由等の説明が行われれば足りるとされていますが、誠意ある対応が
求められるところでしょう。

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◆入院費をカード払い医療費控除になるの？
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　失って始めて気付くものに「健康」がります。万一に備え、医療保険などに加
入している人も少なくありませんが、こうした備えもなく、ある日突然、病を患
い入院を余儀なくされるケースも多いのが現状です。こんなとき、困るのが、高
額な医療費の支払いです。

　ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可能な病院も増えた
ことから、医療費をカード払いする人も一般的になってきました。カードならば
、リボ払いも可能であるほか、マイレージが貯まるなど、さまざまなポイント制
度もあり、単に現金で支払うよりもおトクです。

　ところで、診療費や入院費などをカードで支払った場合、2～3 回程度の分割
払いならば金利・手数料がかかりませんが、それ以上の分割払いになればローン
扱いとなり、利息が発生します。カードローンは利率も高く、医療費が高額なら
ば、それに伴い利息も大きなります。

　そこで、このカードローンに伴い発生した利息について、税務上「医療費」
として含めることができるのか、疑問を持つ納税者も少なくありません。これに
ついて税務当局は、「医療費控除における医療費に利息分は含まれない」として
います。というのも、医療費控除は、医師などに対する診療、治療の対価を支払
った場合に認められるものであって、カードローンに伴う利息は対象外だからで
す。

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◆新卒の就職、大手と中小に格差あり
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■大学生の就職活動は売り手市場か？
　来年の新卒者の就職活動が、いま盛んに行われ既に企業から内定をもらって
いる学生もいるようです。

㈱ワイキューブの分析によると、全体の求人倍率は2.14倍。バブル期以来の2倍
越えが話題となった昨年と同率。しかし、求人市場は完全なる格差社会で、従業
員数1000人以上の大企業が0.77倍なのに対し、従業員数1000人未満の中小企業は
4.26倍。総合的には売り手市場といわれる現在でも、大企業は少しの買い手市場
、中小企業が超売り手市場で苦戦しているとのことです。

■大学生の人気企業の順位ベスト10
㈱リクルートのアンケート調査によると、

(1)全日本空輸
(2)三菱東京ＵＦＪ銀行
(3)みずほフィナンシャルグループ
(4)東海旅客鉄道
(5)三井住友銀行
(6)トヨタ自動車
(7)バンダイ
(8)ソニー
(9)東日本旅客鉄道
(10)松下電器産業

■大学生が企業を選ぶ際に重視する点：希望する働き方の順位ベスト12
㈱リクルートのアンケート調査によると、

(1)自分を大きく成長させられる
(2)自分のやりたい仕事ができる
(3)職場に活気がある
(4)仕事もプライベートも充実させられる
(5)一緒に働きたいと思える従業員がいる
(6)仕事の成果や業績が正当に評価される
(7)給与・福利厚生などの待遇がよい
(8)雇用が安定している
(9)社会や地域に貢献している
(10)仕事等を通じ知識や技術が身に付く
(11)性別に関係なく待遇や挑戦の機会などが平等である
(12)勤務地が便利（良い）/通勤が便利

■国税庁の統計調査によると企業規模別平均給与に格差がある　（平成18年度）
・資本金が2,000万円未満　383万円
・１億円以上10億円未満　482万円
・10億円以上　　　　　　　　　616万円

※アンケート調査は男女学生に対するものであり、統計調査も男女全体に対す
る平均給与です。（賞与含む）
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