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★株式会社生活経営サポートだより11月号★
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いつも大変お世話になっております。

秋すでに深く、冷気日ましに
加わってまいりました。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。

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ライフプラン作成・保険見直し・住宅ローン・資産管理などの
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=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

◆税源移譲で住宅ローン控除額が減少した人の年末調整
◆平成18年度のたばこ課税本数が大幅に減少
◆ネット株取引の普及で譲渡所得の税務調査が増加
◆平成18年の有給取得率が低下

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◆税源移譲で住宅ローン控除額が減少した人の年末調整
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　国税庁が「税源移譲の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の摘要欄の記載に
　ついて」情報を公開しています。
　平成18年度税制改正では、所得税（国税）から住民税（地方税）への
　税源移譲が行われました。
　その結果、今年からほとんどの人の所得税額が減り、住民税額が増えて
　います。

　ここで問題になるのが、いわゆる住宅ローン減税
　（住宅借入金等特別控除）の取り扱いです。
　同控除においては、上限額が所得税額と定められているため、所得税額の
　減少はそのまま控除上限額の減少となります。
　控除額（ローン残高の１％）が所得税額を超えるような人の場合、
　国や地方に払う税額は同じなのに、控除できる額が減少するということに
　なってしまいます。

　そこで、平成18年度税制改正では、平成11年１月１日から
　平成18年12月31日までに入居した人に限り、所得税額が減ったことにより
　控除額が減少した場合、その減少額を住民税額から控除できるという
　措置がとられています。今回の国税庁の情報は、年末調整において
　同措置を受けるための事務処理についてのものです。

　具体的には、年末調整を行う際に、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
　「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始日」を記載することに
　なります。
　なお、「住宅借入金等特別控除可能額」は、「給与所得・退職所得に
　対する所得税額源泉徴収簿」の「住宅借入金等特別控除額」の欄を転記
　します。
　たとえば、算出した所得税額が25万円で、控除額が30万円だった場合、
　「住宅借入金等特別控除可能額：300,000円」
　「居住開始日：平成○年○月○日」と記載します。
　注意しなければならないのは、「住宅借入金等特別控除可能額」に
　記載するのは算出所得税額と控除額との差額
　（上の例では30万円−25万円＝５万円）ではないこと、
　控除額が減少しない場合は「住宅借入金等特別控除可能額」を
　記載する必要が無いことです。
　また、「居住開始日」も忘れずに記載しましょう。

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◆平成18年度のたばこ課税本数が大幅に減少
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　このほど国税庁が公表した平成18年度の「税務統計　個別間接税関係
　（速報）」によると、平成18年度のたばこの課税数量が前年度よりも
　8.2％減少（1776億本）しています。

　平成18年度税制改正でたばこ税の税率が引き上げられたことから、
　平成18年７月１日よりたばこの販売価格が１本あたり１円程度上がり
　ました。
　この点だけで考えると、今回のたばこ課税本数減少は、
　たばこ税率の引き上げが原因と見えます。

　しかし、たばこの値上げが無かった前年度（平成17年度）のたばこ課税
　数量を見ると、平成18年度の減少率を上回る12.3％の減少率が記録されて
　います。平成17年といえば、平成15年４月に施行された「健康増進法」
　や同年５月に策定された「新たな職場における喫煙対策のための
　ガイドライン」により、公共施設、飲食店、職場、路上などさまざまな
　場所で禁煙化や分煙化が進んでいたころです。


　また、ＪＴが10月17日に公表した「2007年全国たばこ喫煙者率調査」
　によると、2007年５月現在の全国の喫煙者率は男女計で26.0％でした。
　これは、前年に比べて0.3％、５年前（2002年）に比べると4.9％の減少に
　なります。
　厚生労働省の調べでも、1970年代後半の約3500億本をピークに
　たばこの消費量は減少傾向だそうです。

　おそらく、今回のたばこ課税数量の減少については、たばこ税率の
　引き上げも一因になっているでしょう。
　ただ、これほど大きな減少になったのは、喫煙環境の変化や
　喫煙者の恒常的減少などの影響が大きいものと思われます。
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◆ネット株取引の普及で譲渡所得の税務調査が増加
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　国税庁が「平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況に
　ついて」を公表しました。
　同調査は全国の税務署が平成18事務年度に実施した、所得税および
　個人消費税に係る税務調査の状況を明らかにしたものです。

　なお、「事務年度」とは、７月１日から翌年６月30日までを１単位とした
　年度をいいます。この期間に各年度（４月１日から３月31日）に行われた
　税務申告等に係る事務（調査など）を実施するため、
　事務年度という言い方をするようです。

　同公表結果によると、平成18事務年度に実施された所得税調査等の
　総件数は79万4956件（前事務年度80万6769件）、所得税（譲渡所得）が
　8万1253件（同6万7234件）、個人消費税が9万6443件（同7万2639件）
　でした。

　このうち所得税の調査等の件数については、平成14事務年度以降、
　76万8千件→79万9千件→78万1千件→80万7千件と約80万件前後で推移して
　おり、平成18事務年度の状況（79万4956件）も例年並と
　いってよいでしょう。
　また、所得税の調査等の結果、申告漏れ等の非違を指摘されたのは
　調査等件数の72.3％にあたる57万4785件で、申告漏れ所得金額は
　9166億円、追徴税額は加算税を含めて1243億円でした。
　これも例年並の水準です。

　一方、所得税（譲渡所得）の調査等の状況では、調査等件数が
　前事務年度比で21％、非違件数が35％、加算税を含めた追徴税額が16％も
　増えています。
　譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権など、
　資産の譲渡による所得をいいますが、これについて調査等が
　増加しているのは、株式等の譲渡所得に対する調査等が前事務年度よりも
　63％も増加して３万608件となったためです。
　株式のインターネット取引が普及した結果、いわゆるネットトレーダーが
　爆発的に増加し、その中には故意、非故意を問わず申告を忘れたり、
　誤った申告をする人が多いのだと思われます。
　また、譲渡所得の調査等件数のうち1030件はＦＸ（外国為替証拠金取引）
　についてのもので、ＦＸがハイリスクハイリターン型の取引のためか、
　非違を指摘された１件あたりの申告漏れ額は2176万円と非常に高額に
　なっています。

　なお、毎年話題になる「１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が
　高額な上位10業種」ですが、平成18事務年度はキャバレー
　（前事務年度４位）が１件当たり2769万円で１位。
　２位は貸金業（同１位）2648万円、３位は風俗業（同２位）2113万円で、
　４位の情報サービス業1599万円は初めてのランクインです。
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◆平成18年の有給取得率が低下
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　厚生労働省が「平成19年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

　それによると、平成18年に企業が労働者に付与した年次有給休暇日数
　（繰越日数は除く。）のうち、実際に労働者が取得した有給日数が
　昨年よりも0.5％低下していることが分かりました。

　同調査は、「主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、
　労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に
　調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすること」
　を目的に、毎年実施されている調査です。
　調査対象数は5343社で、そのうち4178社（有効回答率 78.2％）から
　回答を得ています。

　同調査によると、平成18年（または平成17会計年度)に企業が労働者に
　付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は１人平均17.7日で、
　そのうち実際に労働者が取得した年次有給休暇は8.3日（取得率46.6％）
　でした。
　前年が17.9日（同47.1％）でしたから、0.5％低下していることに
　なります。規模別に見ても、従業員1000人以上の企業が取得率51.7％と
　５割をわずかに超えましたが、それ未満の企業の取得率は43％前後と
　なっています。
　業種別では、飲食店、宿泊業の取得率26.9％が際立って低く、
　次いで卸売業・小売業の同34.6％、建設業の34.9％が低くなっています。
　逆にもっとも取得率が高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の
　77.5％でした。

　現在、国や厚生労働省では、労働者の労働環境改善のために、
　助成金制度の拡充やセミナー、キャンペーンの実施、パンフレットの配付
　などに力を入れています。
　それにも関わらず今回のような結果になったということは、
　人材不足や地方、業種格差が叫ばれる中で、各企業の苦しい内情を
　示しているのかもしれません。
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