いつも大変お世話になっております。

風清らかな初夏の候、
皆様ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

会社員などの方は、今月から住民税の天引きが増えますが、
驚かれないように。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。


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◆離婚夫婦の年金分割請求。４月は293件
◆インターネットの脅威。金銭目的の攻撃に変化
◆国税庁がネット公売をスタート
◆６月から住民税が上がる。自治体がＰＲ強化

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◆離婚夫婦の年金分割請求。４月は293件
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　夫婦が離婚した場合に厚生年金を分けあう「年金分割制度」が４月から始まり
ましたが、開始当月の４月に293件の年金分割請求があったようです。

　これは、社会保険庁が発表した「離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相
談・年金分割請求の件数について」により明らかになったもので、その他にも４
月に年金分割に関する相談が１万1957件、分割される年金額等についての情報提
供請求が3116件あったことが明らかになっています。

　目立つのは女性からの請求、相談が多いことです。年金分割請求の74.4％、来
訪相談の81.5％、情報提供請求の84.2％が女性からのものです。
　また、年金分割請求の件数を地域別に見るともっとも多かったのが東京都の36
件、続いて大阪の27件、神奈川の24件、北海道と愛知の23件、埼玉と兵庫の22件
の順。世帯数の多い都市部に件数が多いのは当然ですが、北海道は相談数（755
件）、情報提供請求数（233件）とも多く、離婚問題については相当に深刻な状
況のようです。なお、山形、鳥取、島根、高知、佐賀、沖縄の各県は年金分割請
求件数がゼロでした。

　1988年以降、日本の離婚件数は増え続け、約29万件という最多の離婚件数を記
録した2002年には「１分48秒に一組が離婚する」とまで言われていました。特に
近年においては、いわゆる熟年離婚の増加も社会問題となっています。ところが
、その離婚件数が2003年から減少しはじめ、2006年には26万2千件まで減少しま
した。

　この減少の要因と言われているのが、今年４月より開始された「年金分割制度
」です。従来の年金制度では、離婚後の妻（夫）は夫（妻）の厚生年金を受給で
きなかったのですが、今年４月以降に離婚した場合は、厚生年金を0〜50%の案分
割合によって夫と妻で分割できることになったのです。

　そのため、今年４月以降、離婚件数が大きく増えることが懸念されています。
今回の社会保険庁の発表数値だけでは離婚件数が今後どの程度増減するのかは分
かりません。しかし、多くの人が年金分割制度に興味をもっていたことだけは確
かなようです。
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参考URL:
社会保険庁　該当情報
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html

厚生労働省　平成17年人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai05/kekka5.html

社会保険庁　離婚時の厚生年金の分割制度
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html
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◆インターネットの脅威。金銭目的の攻撃に変化
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　米マイクロソフト社のベン・ファティ氏が記者向けの説明会において、インタ
ーネットを利用して攻撃をする犯罪者の目的が「混乱を生じさせる」ことから、
「金銭目的で攻撃するようになった」と述べています。ベン・ファティ氏はマイ
クロソフト社のＯＳであるウインドウズの開発統括者の一人。

　以前、ハッカーやクラッカーと呼ばれるインターネット上の犯罪者の多くは、
官公庁や有名な大企業のネットワークに侵入して情報を盗用、改竄、破壊したり
、強力なウイルスを配付して短時間に多数のコンピュータに被害を生じさせるこ
とを目的にしていました。これらの被害がマスコミ等によって社会問題化するこ
とに喜びを感じていたのです。いわゆる自己満足を目的とした「愉快犯」が多か
ったのです。

　ところが、その後、インターネットは進化を続け、ネット上の商店街や銀行は
もはや当たり前。電子マネーやポイントなどの「疑似通貨」だけではなく、クレ
ジットカードの暗証番号やオンラインバンクの口座番号など、金銭的な価値を持
つ情報がインターネット上を流通しています。これらの情報を「盗む」ことが犯
罪者達の目的に変わってきているのです。

　それに応じて、コンピュータウイルスもデータの破壊など「目立つこと」から
、コンピュータに潜んで情報を密かに盗み出すなど「目立たないこと」に変わっ
てきています。また、特定の人や企業を狙い打ちにして大きなニュースにならな
いようにするインターネット犯罪も増えてきているそうです。

　さらに、その手口も「コンピュータを騙すこと」から「人を騙すこと」に変わ
ってきています。コンピュータのセキュリティは日々進化しており、コンピュー
タを騙すことは難しくなってきています。ならば、コンピュータを使う人を騙そ
うというわけです。たとえば官公庁や有名企業の名を騙ったり、その官公庁等の
ホームページを真似た騙し用のホームページを使って被害者の信用を得て、クレ
ジットカードの暗証番号や口座番号を聞き出すことなどの手口がこれにあたりま
す。

　人は自分の不得意分野について他人を信用しやすくなる傾向があるそうです。
これは金額等の多寡とは無関係の傾向だとも言われ、建築物や投資などに詐欺が
多いのはそのせいです。現状においては、インターネットもその典型かもしれま
せん。こと金銭や財産に絡むことについては、慎重の上に慎重を重ねて、騙され
ないように注意したいものです。
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参考URL:

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◆国税庁がネット公売をスタート
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　国税庁がインターネットのネットオークションを利用した「公売」を開始する
と発表しました。
　公売とは、税金の滞納者から差し押さえた財産を売却して納税に充てる制度の
ことです。これまでも公売の募集や公売物件の公開はインターネット上で行われ
ていましたが、今後は公売物件への入札もインターネットで行うことが可能にな
ります。

　実はインターネットを利用した公売は、地方自治体においては既に一般化して
います。しかし、国税においては「国税徴収法」という法律で、入札に参加する
ために支払う保証金について「現金」と定められていたことから実施できなかっ
たのです。これが平成19年度税制改正でクレジットカードで保証金を決済するこ
とが可能になったことから、国税でもインターネットを利用した公売が可能にな
ったのです。

　国税庁のインターネット公売は、ネットオークション大手のヤフーが運営する
「官公庁オークションサイト」を利用して行われます。第一回目のオークション
は入札開始日が６月５日で、落札者の決定日が６月12日です。既に公売物件623
件が公開されており、国税庁の公売情報ホームページで見ることができるように
なっています。また、出品する国税局ごとに下見会も予定されているようです。


　第一回目のインターネット公売に参加する場合は５月17日（木）から５月30日
（水）の間にヤフーの「官公庁オークションサイト」から参加申し込みをする必
要があります。その後、入札したい物件ごとに公示された公売保証金を納付して
から入札を行うことになります。公売保証金はクレジットカード、または銀行振
込みや直接納付で支払えます。ただし、クレジットカードの場合はヤフーと納付
保証委託契約を締結する必要があり、それ以外の場合も住民票、商業登記謄本な
どを提出する必要があるようです。

　インターネット・オークションだから「誰でも気軽に」参加とはなかなかいか
ないようです。
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参考URL:
第一回公売のお知らせ
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h19/koubai.htm

国税庁　公売情報ページ
http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001.php

ヤフー官公庁オークション
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/
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◆６月から住民税が上がる。自治体がＰＲ強化
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　６月より、多くの方の住民税が上がることになります。そのため市町村をはじ
め多くの自治体では、ホームページや広報誌などでこの事を大々的に取り上げて
ＰＲしています。

　住民税が変わるのは、定率減税が今年分から廃止されたこともありますが、平
成18年度税制改正において国税（所得税）から地方税（住民税）への税源委譲が
実施されたことがそれ以上に大きく影響しています。

　具体的には、いままで所得に応じて５％、10％、13％に分けられていた所得割
の税率が10％（道府県民税４％＋市町村民税６％）に統一されます。また、それ
によって生じる納税額の差額については所得税率で調整されるとともに、所得税
と住民税の人的控除（基礎控除や扶養控除）の差額についても調整控除が用意さ
れ、定率減税廃止分を除いて所得税＋住民税の額は従来と変わらないように配慮
されています。

　既に給与から源泉徴収される所得税の率は今年１月分から見直されており、確
定申告を行う人の場合は来年の確定申告で使う所得税率が変わります。しかし、
住民税の場合は前年分の所得にかかる住民税を翌年６月から支払うことになって
いるため、給与所得者の場合は６月徴収分から、それ以外の方も６月末納期限分
から住民税が変わることになるのです。

　ちなみに、住民税は高額所得者を除くほとんどの方のケースで大きく上がるこ
とになります。たとえば、給与所得500万円で夫婦＋子供２人（うち一人は特定
扶養者）の場合、年税額は約７万円から13万円５千円（定率減税廃止分含む）と
２倍近くにもなります。

　昨年も６月から７月にかけて、主に高齢者から「住民税や国民健康保険料、介
護保険料が高すぎる」との問い合わせや苦情が地方自治体に多く寄せられ、各自
治体では臨時の相談窓口を開設するなど対応に苦労していました。これは、平成
16年度税制改正で公的年金控除や老齢者控除が見直された結果、高齢者を中心に
住民税や国民健康保険料などが上がったことによるものだったのですが、やはり
納税者への周知徹底、説明不足があったことも否めません。

　今回、各自治体が「６月から地方税が変わる」というＰＲにやっきになってい
るのは、この昨年の苦い経験もあるのでしょう。
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参考URL:
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin/kojinzeikai.html

名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/zei/nagoya00030897.html

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