いつも大変お世話になっております。

いよいよ寒さも本番をむかえました。
お風邪など、めされていらっしゃいませんか。

確定申告が、もうすぐ始まります。
個人事業・不動産所得など申告の方は、早めにご準備ください。

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それでは、今月の事務所便りをお届けします。


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◆ゼロ金利解除以降、４割の企業で借入れ金利が上昇
◆税制改正要綱が閣議決定。税制改正の流れ。
◆「ポイント」についてのルール作りに着手　経産省
◆平成19年２月の税務

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◆ゼロ金利解除以降、４割の企業で借入れ金利が上昇
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　このたび国民金融公庫が発表した「小企業の借入状況調査」によると、昨年７
月14日に日本銀行が実施した「ゼロ金利解除」以降、新規借入れ時の金利につい
て「上昇した」と答えた企業が41.5％に上っていることが分かりました。

　同調査は、従業員30人未満（業種によっては10人未満）の小企業１万617社を
対象に、金融機関からの借入についての状況や見通しを尋ねたものです。6932社
から回答がありました。

　同調査によると、ゼロ金利解除以降の新規借入時の借入金利が「上昇した」と
答えた企業は41.5％、「ほとんど変わらない」が27.9％、「低下した」が1.9％
でした。ところが、メインバンクからの借り入れが無い企業を除くと、「上昇し
た」と答えた企業は58.3％に跳ね上がります。つまり、ゼロ金利解除以降に借入
金利を上げているメインバンクが多いということです。

　さらに、そのメインバンクの主要３業態別に、この１年間の金利動向について
尋ねた調査では、規模の大きな業態（都市銀行＞地方銀行＞信用金庫）ほど、借
入金利が「上昇した」と答えた企業が多くなっている実態が明らかになっていま
す。都市銀行では61.8％の企業が「上昇した」と答え、回答企業の44.4％がメイ
ンバンクと答えている地方銀行でも、59.9％の企業が「上昇した」と答えていま
す。

　なお、同調査では、この１年間で借入金残高が「減った」と答えた企業が54.3
％、今後１年間において借入残高を「減らす」と答えた企業も66.5％に上ってい
る実態も明らかになっています。
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参考URL:http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kariire_070129.pdf
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◆税制改正要綱が閣議決定。税制改正の流れ。
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「平成19年度税制改正要綱」が１月19日に閣議決定されました。
　同要綱は、12月15日に与党がとりまとめた「平成19年度税制改正大綱」を受け
、政府案としてまとめられたもので、税制改正大綱の要約版といったイメージで
す。
　
　例年、税制改正は以下のような流れで行われます。同要綱が閣議決定されたこ
とで、税制改正はこのうち第２ステップを通過したことになるわけです。
12月：与党「税制改正大綱」
１月：政府「税制改正要綱」
２月：「税制改正法案」国会上程
３月：国会可決・成立
４月：「改正税法」施行

　国会では、国税（所得税や法人税、相続税など）と地方税に分けて審議され、
例年では３月中旬に可決成立します。施行は通常４月１日ですが、一部改正につ
いては、１月１日にさかのぼって適用されることがあります。

　また、改正税法の施行に合わせて、政令「施行令」や省令「施行規則」も改正
されます。これらは、税法では触れられていない細かな規定や税法の条文、語句
などの解釈をするものです。施行後には、細かい運用等を定める通達（国税庁通
達など）が出されるのも通例です。
　税制改正とは、これら税法、施行令、施行規則、通達の改正をとりまとめてい
う言葉なのです。

　平成19年度税制改正では、減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長、バリ
アフリー改修税制の創設、中小企業の事業承継促進税制などが審議される予定で
す。
　ただ、例年、税制改正要綱の閣議決定以降は税制改正に関するニュースが極端
に減る傾向にあります。それは、同要綱が決定された後、国会で大きな変更が行
われるケースが少ないからでしょう。特に、今回は国民生活に直結する改正が少
ないと言われており、例年以上にその傾向が強くなるかもしれません。
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参考URL:http://www.mof.go.jp/seifuan19/zei001.pdf
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◆「ポイント」についてのルール作りに着手　経産省
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　電気量販店やスーパ−をはじめ、小売店やインターネットショップまで広がり
つつある「ポイントサービス」。特に貯まったポイントを現金代わりに使える「
ポイント」が急速に普及しています。経済産業省（経産省）の調査・推計による
と、日本全国で年間4500億円から１兆円ものポイントが発行されているそうです
。

　こうした事態を重視した経産省では、ポイントについて一定のルールを作成す
べく着手したそうです。

　それというのも、発行されたポイントは消費者にとっては現金と同じ。つまり
、そのショップに預金しているようなものです。しかし、ポイントを発行する会
社が倒産した場合に消費者を保護する法律はありません。ポイントは従来の預金
や有価証券などとも異なる新しい「疑似通貨」であるため、法整備が遅れている
のです。

　十年ほど前、ポイントを発行している秋葉原の量販店が倒産するとの噂がイン
ターネット上で流れたことがありました。その翌日、その量販店のレジにはポイ
ント交換の行列ができたそうです。その際は量販店の適切な対処で大事には至り
ませんでしたが、これは一種の取り付け騒ぎです。これだけ、ポイント発行額が
巨額に上る現状で同様のケースが生じた場合、社会問題になる可能性は高いでし
ょう。

　特に、最近では複数の企業で共通に使える「共通ポイント」も普及しつつあり
、ポイントの疑似通貨化はますます進んできています。

　経産省では、こうした現状を踏まえて「消費者保護の必要性」や「個人情報保
護対策」などについて検討し、2007年６月までにルール化についての報告をまと
める予定だそうです。

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◆平成19年２月の税務
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◇１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　納期限・・・２月13日（火）

◇12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
　申告期限・・・２月28日（水）

◇3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
　申告期限・・・２月28日（水）

◇6月決算法人の中間申告（半期分）
　申告期限・・・２月28日（水）

◇法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　申告期限・・・２月28日（水）

◇消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告
　申告期限・・・２月28日（水）

◇消費税の年税額が4,800万円超の12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告

　申告期限・・・２月28日（水）

◇固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
　納期限・・・２月中において市町村の条例で定める日

※税理士記念日・・・２月23日


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