傷害特約等に係る保険料(法基通9-3-6の2)

生命保険に関する法人税基本通達を、ご紹介いたします。

 

法人税基本通達 最終改正日:平成29年06月30日

9-3-6の2  傷害特約等に係る保険料

 

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする傷害特約等の特約を付した養老保険、定期保険又は定期付養老保険に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入することができる。

ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。